FANZAニュース利用規約
第1条(本規約の目的、適用、関連規約)

1.株式会社デジタルコマース(以下「当社」といいます。)は、FANZAニュース利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、本規約に従いFANZAニュース(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2.本規約は、本サービスの利用者が本サービスを利用する際に適用される利用条件を定めたものです。
3.本サービスに関するアバウトページ等の記載も本規約の一部を構成するものとします。
4.当社が、本規約とは別に、本サービスに付帯する個別の定め(以下「個別条件」といいます。)を定める場合は、個別条件の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(権利帰属)

本サービス又は本サービスを構成するコンテンツ(文字、映像、画像、音声、イラスト、デザイン、商標、ロゴマーク、その他情報を指します、以下「本コンテンツ」といいます。)に関する一切の権利(著作権、著作隣接権、商標権、意匠権等の他知的財産権及びその他一切の権利)は、当社又は当社にコンテンツの掲載を許諾した提供元に帰属します。

第3条(利用者の責任)

1.利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関し、第三者に対して損害を与えた場合、利用者の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.利用者の行為が原因で当社が第三者からクレームを受ける等し、当該クレーム等の処理に当社が費用を負担した場合、利用者は当社に対し当該費用を賠償するものとします。
4.本サービスの利用は、18歳以上の方に限ります。

第4条(禁止行為)

1.当社は、利用者による本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為を禁止します。
(1)本コンテンツの複製、改変、翻案、転載等、当社又は提供元の著作権その他の権利を侵害する一切の行為
(2)法令に反する行為その他公序良俗に違反する行為
(3)当社のサーバーに過度の負担を及ぼす一切の行為
(4)当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用を妨害する一切の行為
(5)その他当社が不適切と判断する行為
2.前項の禁止行為に該当するか否かは、当社の裁量で判断するものとします。なお、本項の判断について当社は何ら説明責任を負うものではありません。
3.当社は、利用者の行為が第1項の禁止行為に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、利用者による本サービスの利用停止等必要な措置を行うことができるものとします。
4.当社は、利用者が本コンテンツの著作権を侵害していると判断した場合には、利用者に対し法的措置を講じることがあります。

第5条(免責事項)

1.当社は、本サービス及び本コンテンツ(リンク先の情報を含み、以下同様とします。)が、利用者の特定の目的に適合すること及び利用者が期待する品質、価値を有することを何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サービス及び本コンテンツが、完全性、正確性、確実性、信頼性及び有用性等を有することを保証するものではありません。
3.当社は、本サービス及び本コンテンツの利用に関し利用者に損害が発生した場合、本規約に別段の定めがない限り、損害賠償責任を負わないものとします。
4.当社と利用者との間の本サービスの利用に関する契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において利用者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、利用者に対して直接かつ現実に生じた損害の賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合に限ります。

第6条(本サービスの内容変更、一時停止、終了)

1.当社は、いつでも、自己の裁量により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、一時停止し、又は終了することができるものとします。
2.当社は、本サービスの内容変更、一時停止又は終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第7条(事業譲渡)

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、利用者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第8条(業務委託)

当社は、本サービスの業務の全部又は一部を、第三者に委託して行わせることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第9条(本規約の変更等)

当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール、アプリケーションのプッシュ通知又はその他相当の方法により周知します。

第10条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)

1.本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2.当社及び利用者は、本サービス又は本規約に関し、当社と利用者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意するものとします。

(附則)
2014年09月25日 制定・施行
2017年03月02日 改定
2018年03月01日 改定
2018年08月01日 改定
2020年03月31日 改定