DMMブログ利用規約
■DMMブログ利用規約について

株式会社DMM.com(以下「DMM」という)が提供するブログ作成サービス「DMMブログ」(以下「本サービス」という)の利用に際して、以下の通りDMMブログ利用規約(以下「本規約」という)を提示し、適用するものとします。
本サービスを利用しブログを作成・公開する個人、または組織または法人(以下「利用者」)、及び本サービスを閲覧し、コメントを作成・公開する個人、または組織、または法人(以下「ユーザー」という」)は以下の本規約に合意したものとみなしますので、ご注意ください。

第1条(DMMブログの適用)

1.本規約は、本サービスにアクセスする者すべてに適用されます。
2.本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

第2条(規約の変更)

1.DMMは利用者、またはユーザーの承諾を得ることなく本規約を随時変更できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
2.前項の変更・改定はDMMのWeb及びケータイホームページに変更・改定後の規約を掲載したときから有効となります。

第3条(責任及び注意義務について)

本サービスの利用に際する利用者及びユーザーの責任及び注意義務については、「基本利用規約」第4条(利用に際して)を準用するものとします。

第4条(禁止事項)

本サービスの利用に際する利用者及びユーザーの禁止事項については、「基本利用規約」第5条(禁止事項)を準用するものとします。

第5条(損害)

本サービスの利用者及びユーザーが、DMMまたは第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。また本サービスにおいて表示される広告や、その機能に導かれる本サービスにアクセスする者自身の行為に対し、自ら責任を負うものとし、DMMは当該当サイトにアクセスする者の行為、その結果について何等の責任および義務を負わないものとします。

第6条(知的財産権)

1.第三者が著作権、商標権、意匠権の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を、利用者及びユーザーがDMMの提供する本サービス上のブログに掲載する場合には、当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、DMMはこれに関して関与しないものとします。
2.前項に違反して問題が発生した場合、利用者及びユーザーは自己の責任においてかかる問題を解決するとともに、DMMに何の損害を与えないものとします。
第三者がDMMに対して責任を追及したためにDMMがそれにかかる費用(弁護士報酬及び訴訟費用を含む)、損害賠償金の支払い、和解金の支払い、その他の損害を被り費用の支出をした際には、利用者及びユーザーは直ちにDMMの損害及び支出した費用を全て補償するものとします。
3.本サービスにおいて利用者及びユーザーが作成した文章、画像、写真、音声、映像、プログラム等の情報の著作権は作成した利用者及びユーザーに帰属します。但し、利用者は当サイト及びDMMが単独で若しくは第三者と共同で運営するその他のサイトの運営目的に限り、以下に定める権利をDMMに対して許諾することを予め承諾します。当該権利許諾は、利用者及びユーザーが本サービスを利用する資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。
なお、利用者及びユーザーが作成した文章、画像、写真、音声、映像、プログラム等の情報を、利用者の許諾なしに出版物にすることはありません。
(1)利用者及びユーザーが投稿したブログ等の全部又は一部を複製、公衆送信、編集、改編、及び翻案・翻訳する権利
(2)利用者及びユーザーが投稿したブログの全部又は一部が表示される画面において、DMM若しくは第三者の広告(広告記事を含みます)又はDMMが選定する任意コンテンツを表示する権利
(3)本項第1号に定める権利をDMMの委託業者及び共同運営者に再許諾する権利
4.本サービスの利用者及びユーザーが自己が投稿したブログまたはコメントに関する著作権を第三者に譲渡する場合、利用者は、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとします。

第7条(免責事項)

DMMは、本サービスの利用に関して、本サービスにアクセスする者が被った損害または損失などについては、一切責任を負わず、損害賠償義務を負わないものとします。
本サービスの利用者及びユーザーはこの事に同意するものとします。

第8条(専属的合意管轄裁判所)

DMM及び本サービスにアクセスする者は、本規約及びDMMの規約全てに関して訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条(準拠法)

本規約及びDMMの規約全てに関する準拠法は、日本法とします。

第10条(終了)

DMMは、その自由裁量に基づいて、いかなる理由においても、事前通知のうえ、本サービスを終了させることができます。

平成17年06月13日制定・施行
平成20年03月27日改定